介護保険法において、各都道府県に設置が義務付けられているのが地域包括支援センターと呼ばれる窓口です。医療・介護・保健・福祉といった面から主に高齢者をサポートする役割を担っています。専門資格などを保持しているスタッフが、介護サービスや日常生活などの相談にのり、支援を行う機関です。法律上は、各市町村が設置を義務付けられていますが、多くの場合で地域の社会福祉法人などが自治体から委託される形で運営しているのが、2020年における実情です。地域包括支援センターでは65歳以上の高齢者を対象に、介護予防ケアマネジメントなどの業務を中心的に行っており、高齢者のケアや権利擁護に尽くしています。
地域包括支援センターでは介護福祉士や保健師以外にも、看護師として活躍することも可能です。看護師の業務としては主に、介護予防ケアマネジメントにおける医療部門のマネジメントが挙げられ、窓口という性質上、医療行為はあまり行われません。高齢者が安心して日々を過ごせるように介護と医療の連携は重要であり、その医療を看護師が担います。
どれくらいの負荷をかけても大丈夫な体であるのか、こうした治療も平行して行うべきではないのかといったアドバイスは、医療の知識を持つ看護師にしか行うことができません。このように地域包括支援センターでは、看護師も専門職の一員として重要な役割を担っており、大事なスタッフとして輝ける場が用意されています。